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2018年1月19日 (金)

遺伝子組み換えでない食品が消える!

消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度検討会」が、「遺伝子組み換えでない」という表示を消す方向で議論を進めています。

「遺伝子組み換えでない(不分別)」の表示義務がなくなると・・・

遺伝子組み換え食品への警戒感が薄れ、遺伝子組み換えの大豆や麦、米などの国内栽培・流通がはじまるでしょう。

今でも混入率5%以下の場合は表記義務はありません。
それでも食品購入の際は注意深く、遺伝子組み換え食品を避けるように心掛けていました。

しかしこままだと、その表記義務がなくなり、安全な食品を選ぶ権利が失われる可能性があります。

体は食べたものでできており、何を口にするかが健康を左右すると考えてきた身としては、由々しき事態です。
また現代の不健康の蔓延は、ひとえに添加物や精製された食品などの自然に反する食品に原因があり、遺伝子組み換え食品はその最たるものだと考えます。
先祖たちが食べたことのない不自然な食品を食べることは、人体実験のようで恐ろしく、未来ある子どもたちに食べさせられません。

EUでは全ての食品に遺伝子組み換えの表示義務があるため、人間の食品で遺伝子組み換えのものはほぼ流通していません(飼料のみ)。
日本では豆腐や納豆、味噌など「組み換えられたDNAやそれによって再生したタンパク質が含まれる食品」には表示義務があります。
ところが油には表示義務がないため、キャノーラ油、サラダ油、コーン油、綿実油はほとんどが遺伝子組み換え原材料を使用しています。
安価な原材料で商品を作りたい企業のみならず、遺伝子組み換えの種子を売りたい企業は、一切の表示をなくしたいのです。

消費者として、制度の改悪を許さないという意志表示が重要です。
私たちの希望を検討委員会の委員に伝えるFAXを送りましょう!

各委員の連絡先

●澤木佐重子氏  
公益社団法人 全国消費生活相談員協会 食の研究会 代表
全国消費生活相談員協会(全相協) 
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-5 グランドメゾン日本橋堀留101 
TEL:03-5614-0543  FAX:03-5614-0743

●夏目智子氏  
全国地域婦人団体連絡協議会 幹事
全国地域婦人団体連絡協議会 
〒150ー0002 東京都渋谷区 渋谷1―17−14
TEL: 03-3407-4303 FAX:03-3407-4305 

●松岡 萬里野氏 
一般財団法人 日本消費者協会 理事長
一般財団法人 日本消費者協会 
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-8-1千石屋ビル3階 
TEL:03-5282-5311(代表) FAX:03-5282-5315

◆ファックス用意見書

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