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2016年12月 6日 (火)

ギャンブル依存症による自殺はテレビで報道されない

日本人のギャンブル依存症の有病率(4.8%=536万人)は、諸外国の5倍ともいれわれおり、その数の多さには驚きを超えて、空恐ろしささえ感じるという記事(よかったらこちらもお読みください)を2年ほど前に書いたので、覚えている方もいらっしゃる、かな。
そんなデータがありながら、ギャンブル依存症対策を後回しにしたまま、IR(カジノ)法案が本会議で強行採決されたので、再度取り上げたいと思います。

カジノなどがある外国の方が有病者は圧倒的に多いと勘違いしている方も多いと思いますが、実は海外では、ギャンブルが出来る場所を限定したり、入場にもかなりの金額を支払うシステムがあったりして、日本ほどの気軽さがないのだといいます。
それに引き換え、この国には競馬・競輪・ボートレース、そしてパチンコと、全国どこにでもギャンブルができる環境が存在しています。

パチンコ依存症解決センターのHPによると、ギャンブル依存症による自殺者は、最低でも年間3000人いるといわれているそうです。
これは自殺者全体の1割にあたります。
原因がはっきりしている人だけで3000人で、「数字ではわからない部分」や「ギャンブルにお金を使いすぎて食べ物も買えない状況になり、体調を壊して亡くなる者」などを含めると10000人(!)はいると予想されています。
これは異常な数値であり、「ギャンブル依存症による自殺」がここまで多いのも世界的にみて日本くらいだそうです。

そのような状態で強行採決されたカジノ法案。
国は国民の命と健康を守るべきではないのでしょうか?
それとも国民を犠牲にしてでも、この法案によって得たいものがあるのでしょうか?
カジノ収益、税収増加で関連企業・政治家うれしい、病人増加で製薬会社・病院喜ぶ、つまりWin-winってことでしょうか?
しかし毎年、これほどまでの自殺者がいるなら、人口減少、少子高齢化を推進しているようにしか思えません。

先一昨日の東京新聞朝刊にも、ギャンブルの怖さを世間は知らなすぎるという記事が一面に掲載されました。
そこには20年近くもキャンブル依存症で苦しんだ男性が、
「人が狂うんです」
「狂っているのは分かっている。でもブレーキが利かなかった」
「ギャンブル依存症の怖さは、犯罪にまで行き着くこと」
と話していました。
そして一番驚き、共感したのは、
依存症は治らない人の方が圧倒的に多い。ギャンブルは毒の部分もあり、人をむしばむ。国は儲け話ばかり強調するが、もっと社会的損失に目を向けるべきだ
の言葉でした。

大昔から国という組織は、民を犠牲にするものである、でなければ戦争なんてしないはずだと思っています。
であるなら、賢い民として、ギャンブルに手を染めないという選択で自分と家族の生活、人生、命を守るほかないのかもしれませんね。

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