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2015年8月23日 (日)

民意の力

20150830A

下記は、今日の東京新聞に掲載された、山口二郎・法政大教授の「本音のコラム・民意の力」の全文です。

民主政治とは、国会の多数派が物事を決める仕組みだと思いこんでいる人々は、普通の市民が集会やデモをして声を出すことに冷笑的だ。
しかし、そんな民主主義の理解は決定的に間違っている。

安倍首相は国会会期を3カ月も延長してにもかかわらず、安保法制以外の重要法案の成立を断念せざるを得なくなった。
安倍の実クスの新機軸とされた労働基準法改正や女性活躍に関する法案のめどはたっていない。
また、戦後70年談話についても、日本は偉かったと叫びたいという当初の意図はくじかれ、反省のポーズは示さざるをえなくなった。

国会で与党が安定手多数をもっているにもかかわらず、なぜ安倍首相は妥協や後退を余儀なくされるのか。
それはひとえに民意の力の表れである。

若者や女性が街頭に出て安保法制反対を訴え、それが多くの国民の共感を呼び、安保法制反対、安倍政権不支持は今や多数意見となった。
世の中を客観的にみることの苦手な安倍首相にさえ、今まで通りボクちゃんのしたいことを全部するわけにはいかないと感じされたところに、民意の力が働いた。

会期末まであと1ヵ月、もっと民意を盛り上げよう。
この国の主人公は誰か、ボクちゃんに思い知らせてやろう。(以上)

60年代の安保闘争を知らない、私たちは民意を示すということに慣れておらず、また声を上げることの力を過小評価していたと思います。
このような安保法案反対の声は、どんどんと大きくなり、大きなうねりとなっています。

全国の90大学で教員や学生らによる有志の会(研究者の賛同署名1万3000人超)が発足したことが、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめで分かりました。
早稲田大学有志は、「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議する」としています。
九州大有志は、太平洋戦争中の米軍捕虜生体解剖事件を念頭に、「研究活動の一環として人道に反する憲法行為がなされるなど痛苦の歴史を有し、その反省を踏まえて戦後、再出発した」と説明。
その上で、「法案は民主主義・人権尊重・平和主義に戦後最大の『変更』を迫ろうとしている」と危機感を表明しています。

他にも、戦争法案を止めるのは大人の責任、若者やお母さんたちばかりに任せておけないとのことで、社会的責任が大きい40~50代が中心の市民グループ「ミドルズ」が先月結成。
政治的発言がタブー視される芸能界でも「芸人9条の会」が立ちあげられたり、多くの芸能人たちが毅然と反対を表明しています。

私ひとりの小さな声・・とあきらめずに、声を上げ、行動することが重要なのだとあらためて気づかされました。

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