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2015年7月16日 (木)

徴兵制はあるのか~狙われる貧困層

首相自ら、国民への十分な説明がなされていないと認めつつも、昨日の国会では安保保障関連法案が強行採決されました。

近い未来、赤紙(召集令状)一枚で戦場に駆り出す「徴兵制」は復活するのでしょうか?
その恐れは十分にあると思います。

首相は答弁の際、「徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はない」といっています。
これに対して、民主党は政策パンフレットで、「憲法は『苦役』を禁止しているだけで、『徴兵制を禁止する』とは書いていない」と警鐘を鳴らしています。
また岡田健一郎・高知大准教授(憲法)は、「集団的自衛権の行使容認についても歴代内閣は、憲法九条のもとではできないと言い続けてきた。それを安倍内閣は自分たちの都合のいいようにコロっと変えてしまうのだから、徴兵制もどうなるかわからない」と危惧します。

最近は週刊誌などでも安保法制の特集が組まれ、徴兵制導入の可能性などを指摘するマスコミは、「懲らしめなければならい」対象でしょうね。

徴兵制でなくとも、学費の援助ということで、若年貧困層を自発的に志願させることは可能です。
自衛隊入隊と引き換えに、大学3・4年生や大学院生に学費を援助する制度などが既に整備されています。
制度自体は1955年に開始されましたが、その恩恵は利用者の多い日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金の比ではありません。
以前は小中高や大学の教員などになれば返還が免除されましたが、大学生は1998年以降、大学院生は2004年以降に奨学金の利用を始めた場合、この恩恵を受けられrなくなっています。
つまり学生の貧困化と奨学金制度の弱体が、「自衛隊貸費学生」の魅力を自動的にアップしているのです。
慢性的に人手不足、そして今後はますます人手が欲しい自衛隊にとって、貧しく優秀な学生は格好のターゲットなのです。

大内裕和・中京大教授は、「戦争する国の先に待つのは貧困層がないがしろにされる社会だ」といっています。
国民の、特に若い世代の命を駒のごとく扱おうとする政権にNO!、と強くいいたいです。

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