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2013年8月14日 (水)

今、そこにある危機・・揺らぐ法治国家

憲法の解釈は、長い時間をかけて積み上げられてきたものです。1885年に内閣制度の発足とともに設置された内閣直属の「法制局」は、その憲法や法令の解釈で各省庁間で見解が分かれたり、内閣が提出する法案や政令が憲法などと矛盾しないかなどをチェックしています。安部首相は、その内閣法制局長をの首をすげ替えることで、集団的自衛権の憲法解釈見直しに突き進んでいます。「法の番人、または憲法解釈の番人」とも呼ばれる法制局長官を、自らの意向に沿う人物に強引に代えるという所業は、憲法を国民や国会の議論なしで、時の政権の意向で簡単に変更されてしまうということです。

これまで集団的自衛権の行使について、内閣法制局は一貫して、憲法九条との関係で行使できないとの立場でした。イラクに自衛隊の派遣が始まった2004年、安倍自民党幹事長が、「国際法上で権利(集団的自衛権)を有しているのであれば、我が国は国際法上それを行使することができるのか」との質問に、秋山収長官は、「国家が国際法上で集団的自衛権を有するとしても憲法その他の国内法によりその権利の行使を制限することはあり得る」「集団的自衛権は憲法上行使できず、その意味において、保有していないといっても結論的には同じである」と切り返しました。

これまでの歴代長官も、「外国を援助するために武力行使を行うという集団的自衛権は、憲法に認められている自衛隊の範囲には入らない」という見解を示し続けてきました。こうして積み上げられてきた憲法解釈の重みを、いとも簡単に破壊する暴挙!これでこの国は法治国家といえるのでしょうか??

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