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2013年6月19日 (水)

接種日で線引きしない救済を!

4/2にも「子宮頸がんワクチン定期化」という記事の中で、ワクチンの副作用とみられる報告が相次いでいることから、接種は家族で熟考したうえで・・という文章を書きました。その後6/17付東京新聞に、厚生労働省が接種の勧奨を一時、控えることが決まったという記事を読み、ホッと安堵しました。この決定は今以上に被害者を増やさないためにはよいことだと思います。ただすでに被害を受けた方は体の不調に加えて、金銭的な負担も強いられており、十分な補償が受けられていないという問題が残っています。

多くの方が、薬剤や予防接種で重大な副作用があれば、当然、国や製薬会社が補償してくれる、と考えているでしょう。しかし、今回被害に遭われた方は、医師が「ワクチン以外の要因の可能性はない。因果関係はある」と認めているにもかかわらず、医療手当は不支給との決定通知書が送られてきました。

ワクチンによる副作用の補償は、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に申請をし、認められれば支給がされます。しかし機構は製薬会社などの出資で運営されている組織であり、医薬品や医療機器の承認、審査も行っています。私たちが考える国の機関ではないのです。ただし、国が推奨する定期接種による副作用の場合は、予防接種法に基づいて国の制度として救済されます。つまり今年4/1に定期接種となったため、接種日によって補償の実施主体が変わるのです!!!

4/1以降に被害に遭われた方は、国の制度で医療費の自己負担分と、入院・通院日数に応じて月33600円か、35600円の医療手当、障害者認定されれば障害年金などが支払われます。しかし4/1より以前に接種された方は、まずワクチンとの因果関係を証明しなければなりません。このワクチンに重い副作用があることを知らない医師も多く(!)、診断書を書いてもらうことが難しい場合もあります。そして医師が認めても、前述のケースのように不支給と決定されれば、補償はまったくされません。

それにしても、なぜもっと早くに、1件でも副作用と考えられるケースがあれば止めることができないのか、理解に苦しみます。またこういった救済制度は認知度が低く、機構の調査では、制度を知っていると回答したのは一般の人で5・3%、53%じゃないですよ。医師でも50・6%\(◎o◎)/! このような調査をしているのだったら、もっと認知度アップにも積極的にエネルギーを使って欲しいものです。

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