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2013年4月 2日 (火)

子宮頸がんワクチン定期化

重い副反応の報告があいついでいる子宮頸がんの予防接種ワクチンが今月から定期接種化されます。国が推奨するワクチンとなるため接種率アップが予想されています。しかし副反応が起きた事例の検証は手つかずのままであり、3/25には接種したことで重篤な副反応を受けた女子中高生の保護者らが「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、都内で会見したばかりです。専門家は、「母数が大きくなれば当然、副反応も増える」とし、保護者らがみずから接種の是非を判断することが求められるとしています。

子宮頸がんワクチンについては以前、このブログでも記事にしましたね。がんの原因となるのは、100種類程度あるヒトパピロマウイルスのうち約15種類。これに対しワクチンが対象とするのは主に2種類で、ウイルス全体の60~70%でしかありません。ワクチン接種をしたからといって子宮頸がんを完全には予防できず、不要な接種で重篤な被害を受ける可能性があるのです。このリスクを考えると、国の推奨を受けてまで接種拡大する必要があるのでしょうか?

被害者連絡会の会見では、「娘に何が起きているのか、真実が知りたい」と保護者は訴えました。この方の娘さんは、昨年8月にワクチンを接種して間もなく、魚が飛び跳ねるようなけいれんが3~4カ月続き、どこの病院へ行っても原因や治療法が分からず、訪れた病院はすでに8か所目。「副反応が出ても、ほとんど補償がされていないのが実態であり、被害拡大に歯止めをかけるため、国はすべての情報を開示するとともに、早期に治療法を確立してほしい」と訴えています。

子宮頸がんワクチンは2009年10月に国で承認され、10年4月から一部自治体で接種助成が始まりました。厚生労働省によると、昨年末までに推計342万人がワクチンを接種。1926人の副反応が報告され、うち死者1人を含む101人は重篤でした。ただ医師らが副反応と認識できていないケースも多数あるとみられ、実際にはこの数倍に上るとの見方もあります。身近にも知人の娘さんに副反応が出たと耳にしており、ひとごととは思えません。

元国立公衆衛生院(現国立保健医療科学院)感染症室長の母里啓子医師は、。「国は決して強制ではないと言うにせよ、定期接種になれば義務だと思うだろう。受けない自由を確保すべきだ」と話しています。

自然にかかってしまったのならいざ知らず、子どものために良かれと考えた行動で被害を受けるのは納得いかないでしょう。ワクチンによる被害は過去にもたびたび社会問題化し、1970年代以降に国の責任を問う訴訟が相次ぎました。日本消費者連盟の古賀真子共同代表は、「国は過去の教訓から何も学んでいない。新しいワクチンが次々入ってきて、国に言われるがまま、副反応のことを知らないで打っている医師も少なくない。学校の現場や家庭が正しい情報を知って考えるようにしないと、同じ過ちを繰り返すことになる」と警鐘を鳴らします。これから接種をお考えの方は、よくよく家族で相談したうえで決断することをおすすめします。

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