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2012年11月10日 (土)

リトアニア国民投票で65%が原発NO!

欧州バルト三国のひとつ、リトアニアで10/14、原発建設の是非を問う国民投票が行われ、反対が65%に上りました。

反対者は「大事なことは政府や議会が決めるのではなく国民が直急く決めた方がいい」「絶対的な安全などなく、原発事故が起きたら小国リトアニアは消滅する」と考えているようです。リトアニアは4年前にも原発国民投票を行い、投票者の91%が原発稼働に賛成したのが、今回は35%にまで減りました。その大きな原因が福島の事故にあることは言うまでもないでしょう。

前首相は原発計画の説明不足や情報開示をしたうえであらためて国民投票を実施すべきであり、今回の国民投票だけで建設計画を中止できないと発言していますが、圧倒的な民意を簡単に覆せるとは私には思えない。

過去21年間で11回の国民投票を実施しているリトアニア。それに比べ日本はどうか。大事な問題の決定を、いつ消えるかもわからない首相にゆだねてはならない。最初の国民投票は「原発」の是非について実現したい。(11/9東京新聞・みんなで決めよう「原発」国民投票事務局長・今井一氏寄稿抜粋)

私も国民投票に賛成です。

同日の一面には、城南信金が設立したシンクタンク「城南総合研究所」が活動の第一弾として「原発を廃炉にすることが経済的にも正しい」とするリポートを発表、という記事を目にしました。経済産業省によると、1キロワット時当たりの発電コストは原発が5~6円で、火力の7~8円より安いが、これは原発が立地する地域に対して国が支払う交付金などが含まれていないと指摘。立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発のコストは10.2円で、火力の9.9円より割高になっています。加えて、使用済み核燃料の処理や保管に掛かる費用も含めて考えると、「原発のコストは恐ろしく高価。将来、大幅な電気料金の値上げにつながる発電方法」と位置づけ、コスト面からも原発に頼る危うさに警鐘を鳴らしています。

コスト、安全性、なにをとっても原発に未来はないということですね。

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