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2011年6月15日 (水)

イタリアの原発再開を断念に続け!

イタリアで12、13日に行われた原発再開の是非を問う国民投票は14日、開票作業が終了し、投票率54.79%、原発再開への反対票は94.05%!!に達しまた。これをうけベルルスコーニ首相は、「政府と議会は結果を完全に受け入れる義務がある」と述べ、原発NO!との民意に従う意向を示しまた。これで欧州ではスイス、ドイツ、オーストリアが反原発の方向に舵を切ることになります。

日本でも日本共産党東京都議会議員団が都内の放射線量測定結果を公表したこともあり、遅ればせながら都でも本日15日より都内全域で放射線量の測定を始めました。100カ所で実施した結果は都のホームページで掲載されるようです。

(都議団による都内各地の放射線量測定結果一覧表↓)

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_5.pdf

識者の中にはいまだに「安全」と繰り返す方もいますが、線量は限りなくゼロに近いほうがよいと考えます。安全な放射線量などないし、都議団の調査で判明したスラッジプラントのある江東区や大田区より、場所によっては葛飾区や足立区の線量の方が高かったことを考えると、小さなお子さんのいるお宅では生活を考え直す必要があるかもしれません。

また、今回の福島原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護士団が7月に結成されることになりました。弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こすようです。原発の安全性をめぐり、全国的な弁護団が結成されるのは初めてのことだそうです。

原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしましたが、原告側の勝訴が確定したケースは残念ながらありません。

しかし東電福島第一原発の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長(「失敗学の法則」著者)は「危険な原子力が安全なものとして扱われてきたのは間違いだった」としており、そろそろ国もこの事実を認めるべきなのではないかと思います。

毎日のように被曝限度を超える原発事故作業員が増え、この人災によって自殺者まででる現状が正しいわけがありません。

これからも私たちは放出された放射線とともに生きなければなりません。チェルノブイリの影響が今日もあるように、終息できていない福島の影響が今後どれほど続くかはわかりません。それでもこの国で生き続けなければならないのです。ならばこれ以上、空気も土も水も汚したくはありません。何より子どもたちに汚染された未来を引き継がせたくありません。心から脱原発へのシフトを願います。

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